AML/CFT

PEPモニタリングが必須となる犯罪収益移転防止法(犯収法)改正を見据えた包括的なマネロン対策

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求められるAML/PEP対策の加速

常に規制当局の意向を反映するために

2016年10月、犯罪収益移転防止法(犯収法)はPEP対策(PEPs対策)を1つの重点とし、改正・施行されます。こうした背景を元に、銀行・保険会社をはじめとする金融機関やその他事業法人は、より厳格なマネーロンダリング対策を講じるよう義務付けられています。規制対象業界にある企業がこうした違法行為の報告を怠れば、法的な責任、罰金につながる恐れもあります。それだけでなく、監督当局から常に目を付けられることにもなりかねません。その意味で海外を含むPEPリスト(PEPsリスト)をベースに行う本人確認は、金融機関やその他事業法人が、今直ちに求められる対策となります。

IMF(国際通貨基金)では、次のように表明しています。「断固たるマネーロンダリング対策(AML)とテロ資金供与対策(CFT)を講じることは、金融業界としての規律と安定性を高め、やがては各国が参加するグローバルな金融システムの一体化を促進することにつながる。また、ガバナンスと財政制度を強化することにもなる。一国の金融システムの規律を保つことは、国家レベルでも国際レベルでも、金融部門とマクロ経済の安定に不可欠である」

国連薬物犯罪事務所(UNODC)は、「金融情報、技術、通信の急速な発展によって世界のどこにでもすばやく簡単に資金移動できるようになった」とコメントしています。UNODCの推定によれば、マネーロンダリングの規模は全世界のGDPの2〜5%に相当すると見られています。正規のグローバル金融システムに対するこうした違法資金の流入を食い止めるには、どうすればいいのか。その方策を見つけ出すことは産業界、各国政府、監督当局にとって大きな課題となっています。

マネーロンダリングは既存のAML体制の死角を突くもので、あの手この手を使って犯罪収益を隠蔽し、正規の金融システム内に流入させようとする手口です。 不審な動きを示す危険信号としては、口座上での疑わしい異常な取引、現金による資産購入、不明瞭な事業構造を通じた取引など、枚挙にいとまがありません。 さらに、ある国から別の国への大量の資金移動や頻繁な資金移動の際、送金側か入金側の国のAMLの管理体制や法執行体制が脆弱であれば、これも取引監視を強化すべき兆候と言えます。 資金の出所を保証することも有効なAML対策の1つなのです。

銀行における金融犯罪やAML対策の不備に対する罰金は、過去2年間で89億ドル以上に達しています。

効果的なAML対策には、次の要素を盛り込むことが大切です。

  • AMLコンプライアンスプログラムに、リスクに合わせた対策(リスクベースアプローチ、PEPモニタリング)を導入する
  • 各国・地域ごとの規制や罰則規定の改定を絶えずチェックする
  • リスク要因となりえる個人・法人を網羅した確かなデータベース(海外を含むPEPリスト)を基に、顧客や取引の継続的な審査を怠らない
  • 念入りで正確な身元確認、厳格にして過不足のない本人確認(KYC)を実施する
  • 送金元の国に基づき、顧客・取引に伴うリスクを定量化する
  • 顧客記録の更新を怠らない
  • 販売店、代理店、その他サード・パーティーに関するリスクを評価・監視する
  • 従業員とサード・パーティーを対象としたトレーニングを実施し、ポリシーや手続き、その実際の運用方法について周知徹底させる

金融・経済制裁

金融・経済制裁・取引禁止措置のリスクを把握し、規制当局の動きに常に対応するためには

規制対象産業では、世界のどこで事業を展開するにせよ、制裁による取引禁止規制を遵守しなければなりません。十分な情報収集ができていれば、経営資源を投入してシステムや統制の仕組みを自社の内規や基準に合わせてカスタマイズし、制裁対象と接点を持ちやすい機会を中心に万全の体制を築くことができます。

金融・経済制裁の執行機関は実に多岐にわたり、さまざまな地域に存在します。特に有名なのは、米国財務省外国資産管理室(OFAC)、国際連合安全保障理事会、欧州連合(EU)です。

深刻化するリスク状況

9・11米国同時多発テロ事件以降、テロ資金供与対策(CFT)を中心とした取引禁止措置の導入、大量破壊兵器の拡散防止措置、2010年の包括的イラン制裁法(CISADA)の施行など、制裁措置を巡る状況はますます複雑になっています。2014年には米国とEUが他の多くの国々とともに対ロシア経済制裁措置に踏み切りました。ロシア連邦に対する米国のいわゆる「部門別」制裁措置は、同国経済の枢要部門、特定の企業群を狙い撃ちしたもので、そのほとんどが国有企業です。

企業など組織にとっては、事業進出先がどのような法律適用地域なのかによって、複数の制裁執行機関が求める要件を満たさなければならないケースもあります。また、法律適用地域の要件の中には、組織が当該地域に実際に進出してなくても適用されるものもあります。

2014年8月以降、OFACでは、ある組織に取引遮断(取引禁止)措置を適用するかどうかを決定する際、すべての制裁措置対象者の持分を合計することによってOFACの「50%ルール」に照らし合わせ、制裁執行の可否を決めています。所有関係を明らかにすることは、規制対象組織にとって煩わしい作業になります。特に制裁対象の個人・組織が所有構造を何重にも煩雑にすることで持分をわかりにくくしている場合、煩雑さを極めます。

規制当局からの厳しい非難や罰則、それに伴うレピュテーションの毀損を回避するためにも、制裁措置にすばやく対応しなければなりません。

リスクを見極め、和らげるために

制裁措置はますます拡大し、複雑な状況になっている中、組織としては、どこにリスクが潜んでいるのか見極める体制を整えておかなければなりません。トムソン・ロイターでは、あらゆる地域における規制の更新に目を光らせ、最新情報を発信しています。24時間態勢で世界の規制を網羅しているため、海外PEPデータ(PEPsデータ)を含んだ制裁・監視リストのデータは常に最新状態にあります。

  • 海外PEPデータを含んだ530以上の制裁・監視リスト、規制執行リストを追跡
  • 制裁リストに未記載ながら、制裁対象と直接的あるいは間接的につながりがある個人・組織のデータを10,000件以上収録
  • 制裁リストに未記載ながら、テロ活動とつながりのある個人・組織のデータ80,000件以上を収録
  • イラン取引関係者とつながりがのあると認知された個人・団体に特化したデータベース
  • 対ロシア経済制裁措置の影響を受ける組織との関係性を見極め、投資先が制裁措置と無縁であることを確認するためのリスクデータ
  • 事前に使用許可を得た金融・経済制裁対象リスト(複合版または単独版。制裁執行機関が保有するリストの情報のみを収録、決済処理におけるコンプライアンス遵守に用いられます)
  • 約250の市場にわたってクロスアセットを保有する100万以上の組織に関するリスクデータ
  • 約120万のPEPリスト(政府高官、外交官、国家元首、軍関係者といった国内外の要人及びその親族)のプロファイルを日々更新・提供することで、お客様の取引先監視リストは常に最新且つ信頼性の高い状態で維持

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スクリーニング・データベース World-Check

効率的にリスクを発見するスクリーニング・ソリューション

スクリーニング・ソリューション

トムソン・ロイター・アクセラス・ワールドチェック・ワン (Accelus World-CheckOne)は、顧客に対するデューディリジェンスプロセスの簡素化、迅速に効果を発揮します。マネー・ローンダリングや制裁措置、金融のさまざまな脅威の洗い出し作業を効率化し、公的要人(PEP)との関係性やネットワークの詳細なモニタリングが行えるほか、条件をカスタマイズし、社外第三者に関する特定のリスクを識別することも可能です。

コンプライアンス・トレーニング

アジア太平洋地域向けコンプライアンス・ラーニング・スイートは、組織のコンプライアンスニーズに応えるために特別に作成されました。

レギュラトリー・インテリジェンス

「常に変化しつづける規制機関の期待要件」「急速に増加する規制変更」「コンプライアンスコストの上昇」通常、金融業者は平均して1日当たり182もの規制変更に対応しています。

サードパーティリスク

収益力アップと業務効率化に向け、社外とのコラボレーションや非中核業務のアウトソーシング、新市場への進出によるグローバル化対応を進める企業が増加しています。こうした経営判断は経済的なメリットにつながる一方、サードパーティー(受託企業)による法的要件や想定される行動基準の尊守を徹底するうえで、コストがかさむ可能性にも注意を払う必要があります。

デューデリジェンス事例
〜未上場企業買収の成功に貢献〜

三井鉱山の石炭化学事業から始まる三井化学グループは、100年以上の歴史の中で常に時代のニーズに応える製品を世に送り出してきた。近年では、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード&パッケージ事業の3分野を「成長を牽引する事業領域」と位置づけ、海外展開 や異業種ベンチャー 企業のM&Aにも積極的だ。では、トムソン・ロイターの「デューデリジェンスサービス」はどのように活用されたのか一ー。

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